探偵事務所とは、主に「浮気調査」「素行調査」「人探し」などの依頼を受け、探偵業法に基づいて調査を行う会社です。探偵業法とは、探偵が調査の際にしてもいいこと・いけないことを定めた法律で、その中で業務として尾行や聞き込み、張り込みといった調査を行ってよいことが記されています。そして、守秘義務を守って依頼者にのみ調査結果を報告し、調査で得た情報をほかの人に漏らしてはならないことになっています。

探偵業には国家資格などは特に必要なく、探偵業開始届出書という書類を、営業する都道府県の最寄りの警察署経由で公安委員会に出し、受理されれば開業することができます。つまりは、探偵になるだけなら誰にでもできるわけですが、調査はあくまで合法的な範囲で行わなければならないため、その線引きについて熟知していなければなりませんし、高度な調査技術を身につけていなければ満足のいく成果もあげられないのです。

調査を行う会社には、探偵事務所のほかに興信所もありますが、その違いは何でしょうか？　もともとは、興信所が企業から依頼を受けて調査対象の資産状況や営業状況などの信用調査を行うケースが多かったのに対し、探偵事務所は個人からの依頼によって浮気調査や人探しを行うケースが主流でした。しかし現在では、探偵事務所も企業調査や信用調査をすることがありますし、興信所も浮気調査をすることがあります。実際、調査依頼の約7割は浮気調査だとも言われています。

ただし、2007年に施行された探偵業法によれば、尾行や張り込みを行うことができるのは探偵のみとなっています。従って、興信所が勝手に尾行・張り込みなどの調査を行うことはできないため、浮気調査をするにはやはり興信所も探偵業の届出をしなければなりません。逆に言えば、その届出さえすれば浮気調査が可能になるわけで、今では名称の違い以外には、探偵事務所と興信所の業務に大きな差はないと言えるでしょう。

規模が大きな探偵事務所は、調査員はもちろん、カウンセリングをする相談員も何人もいるなど、スタッフが豊富です。そのため希望に応じて尾行や張り込みにも十分な人数をかけることができます。また、スキル教育もしっかり行っていますので、スタッフの質は高いと言えます。さらに、撮影機材や尾行するための車両なども質量ともに充実しており、高い調査能力を発揮できます。例年、クリスマスやバレンタインデーなどは浮気相手との密会が特に多いのですが、調査依頼が立て込んでもスタッフを揃えて、しっかり対応できるのも大手探偵事務所の強みです。

一方、小さな個人事務所でも、大手探偵事務所を経て独立した経験豊富な人がいますが、スタッフの充実度といる点ではやはり大手探偵事務所の方に分があります。個人事務所の一つのメリットは料金の安さですが、届出さえすれば誰でも開業できるだけに、依頼者が満足するような調査ができるかどうかはわかりません。大手事務所には、人件費や広告費を捻出するために高い料金設定をしているところもありますが、中には企業努力で料金を抑えている会社もありますので、しっかり比較・検討することが必要です。

浮気の事実を明らかにしたいなら確実な証拠が必要ですし、浮気を原因とした離婚請求や慰謝料請求をするのなら法的に有効な証拠を集めなければなりません。法的に有効な証拠とは、例えばラブホテルに出入りする様子を写真や動画で複数回記録したものなどですが、それを自分1人で行うには限界があります。パートナーと浮気相手がラブホテルに入ってから出てくるまで長時間張り込みを続けなければならず、その間、他の人と交代することもできないので、トイレも我慢しなければならないのです。季節によっては、暑さ寒さに耐えなければならないこともあるでしょう。

尾行する際も、1人だけで行おうとすれば見失う危険もありますし、尾行している人間が、ともに生活して顔はもちろん、背格好や仕草まで知っている妻なのですから、その見た目や所作からバレる確率も高くなります。その点、探偵事務所は原則2人以上の体制で調査を行いますので、ターゲットを見失うことなく長時間にわたって尾行や張り込みを続けられます。また、素人には難しい夜間の撮影でも、高度なスキルと機材を駆使して鮮明な証拠画像を押さえることができるのです。

最も簡単で効率的な方法が、Googleなどのインターネット検索を使って探す方法です。探偵会社をネットで検索すると、まず「広告」という表示の入った探偵事務所のサイトがページの一番上に出てくるはずです。これは「リスティング広告」といって、お金を払って検索結果の上位に自社のサイトを表示させるサービスで、広告費をかけている探偵会社が利用しています。このような会社は、資金力がありスタッフの人数も多いという長所がありますが、広告費や人件費の負担が大きいため、価格設定が高めになる場合もあります。

一方、ランキングサイトなどで取り上げられていたり、有益な情報提供を含む記事の多さなどにより検索結果で上位ページに登場する探偵事務所もあります。このような会社は調査に関する豊富な知見やノウハウを持ち合わせており、一定の実績も上げています。ただし、条件設定などにより、ランキングサイトそれぞれで順位付けが違うことも多いため、会社の業務・体制や料金をきちんと検討することが必要です。

インターネットのほかに、テレビや新聞、雑誌などのメディアなどで紹介されている探偵事務所もあります。例えば、テレビの情報番組やバラエティー番組でプロの調査技術を披露したり、番組に協力して調査を行ったりしている会社です。このような探偵事務所は、各メディアから実績や調査力を評価されてオファーを受けているのであり、また自らも調査力の高さに自信を持っているからこそ、メディアにその仕事ぶりを公開できるのです。加えて、メディアで社名が公表されているからには、第三者からの評価を得ているということで会社の健全性も高いと言え、信頼の一つの目安になるでしょう。

インターネットでは情報が多すぎて、かえって迷ってしまうという人には、タウンページで自分が住んでいる地域の探偵事務所を探すという方法もあります。タウンページは企業の電話番号が記載された電話帳で、冊子版のほかにネット版の「iタウンページ」があり、多くの実店舗が掲載されています。タウンページは、料金さえ払えば誰でも掲載してもらえるわけではなく、公序良俗に反する法人ではないか、しっかり審査された上で掲載が許可されます。そのため、タウンページに載っている探偵事務所には、一定の信頼性があると言えるでしょう。iタウンページを利用する際は、公式サイトの検索窓に「探偵」と入力し、調査したい地域（都道府県名など）を選択して探偵事務所を探してください。

離婚問題などで法律事務所に相談・依頼をした経験がある人なら、弁護士に探偵事務所を紹介してもらうのもよいでしょう。浮気がらみで離婚や慰謝料の請求を行う場合は、法廷で通用する証拠が必要になるため、探偵事務所と提携している法律事務所もたくさんあります。離婚請求や慰謝料請求の訴訟に勝つためには、裁判を有利に導く確かな証拠を集めなければなりませんので、法律事務所が提携する探偵事務所は高い調査能力を持っていると考えていいでしょう。

探偵事務所や興信所には、それぞれ得手不得手があります。探偵事務所と興信所の業務に大きな差はないと言いましたが、やはり興信所には企業向けの調査を行っているところも多く、また探偵事務所でも人探しや行動調査に力を入れているところもあります。浮気調査では、浮気をする人の心理や行動パターンを熟知していないと証拠をつかむのに時間かかり、場合によっては調査に失敗することもあります。そのため、浮気調査に豊富な実績を持つ探偵事務所を探すことが大切なのです。

浮気調査の実績は、探偵事務所のホームページなどで確認することができます。浮気調査を得意としている会社であれば、過去の取り扱い件数などを掲載しているはずです。件数が多い分、浮気調査に関する技術やノウハウも数多く蓄積されていると考えられ、調査能力の高さを示す証にもなります。

最初にお伝えしたように、浮気調査など、尾行や聞き込み、張り込みなどによる調査ができるのは探偵業の届出をしている会社だけです。逆にこの届出をしていなければ、無許可の探偵業者ということですので、トラブルに巻き込まれるリスクが高くなります。届出がきちんと行われていれば、公安から「探偵業届出証明書」が交付されることになっており、探偵事務所はその証明書を事務所内の見やすい場所に表示することが義務付けられています。探偵事務所を訪れた際に、まずは探偵業届出証明書を探し、決まりどおりに表示されているかどうかを確認しましょう。また、証明書には番号が記載されており、探偵事務所のサイトの拠点紹介などにも番号が掲載されている場合が多いので、事前にサイトで番号の有無を調べておく方法もあります。

自宅や勤務先から比較的近い場所に探偵事務所の支社や支店があるかどうかも、事務所選びの一つのポイントです。事務所が近ければ必要な時に足を運び、スタッフと直接顔を合わせて調査状況について詳細な説明を受けたり、不明な点について相談したりすることができます。また、探偵事務所が日本各地に支社や支店を持っていれば、依頼者にとってメリットになることもあります。例えば、調査対象者が出張や旅行に行った場合、各地の調査員が連携し、調査を引き継ぎながら尾行を続けられます。そうすることで、調査員の出張費・宿泊費がかからずに済み、調査費用を抑えることもできるのです。なお、調査を依頼したいと思う探偵事務所が近くにない場合は、無料の電話相談を受け付けている事務所もあるので、まずそれを利用してみるのもいいでしょう。

ただし、探偵業届出証明書は営業する都道府県の公安委員会に提出しますので、調査地域での探偵業届出証明書を得ているかは確認する必要があります。たとえば、東京都では届出を出していて、神奈川県では出していない場合、神奈川県では調査できません。浮気調査の対象者がいるエリアで業務を遂行できるかどうか、必ず確認してみてください。

大手探偵事務所には、カウンセラーも含めて数十人から百人近いスタッフを抱えているところもあります。スタッフが多いということは、それだけ調査依頼がたくさんくるという表れですし、前にお伝えしたように繁忙期にも十分な調査体制を組めるということでもあります。

一般的に、調査を行う際は調査員2人以上でチームを組みますが、例えば出入り口が３つあるホテルに張り込むとすれば、最低３人の調査員を配置しなければならない計算になります。そういう時に必要な人数を確保できず、決定的な証拠写真が撮れなかった実例もあるのです。また、とりあえずの間に合わせとして、調査経験がほとんどないアルバイトを調査員にする事務所もありますので、スタッフが少なすぎる事務所には注意が必要です

浮気調査には高性能の機材が欠かせません。そのため、調査機材が充実しているかどうかが、探偵事務所の調査能力を測る一つの物差しにもなります。例えば、遠くから調査対象者を撮影できる望遠カメラや、暗い場所でも隠し撮りができる暗視カメラなどは必須アイテムとも言えます。調査の際にどんな機材を使用しているのかを聞き、実物も見せてもらって機材が揃っているかどうか確かめておきましょう。

もし、「企業秘密だから」といった理由で機材を見せるのを拒むようなら、実際には機材を持っていないというケースも考えられます。また、依頼者に見せて安心させるためだけに、実際には使う予定がない機材を用意している事務所もあるかも知れませんので、その機材の使い方がきちんと説明できるかどうかもチェックポイントになります。

探偵業法では、探偵業者が依頼者に対して調査業務を行う契約を結ぶ際には、事前に依頼者に対し、金額や契約のキャンセルに関する事項などの書面を交付し、説明しなければならないことが決まっています。事前の説明がない探偵事務所は要注意です。料金プランや追加料金などに関する説明をしっかり受け、明快な料金システムを提示してくれる探偵事務所を選ぶようにしましょう。

状況によっては、調査は当初の想定より難航する場合もあり、知らない間に費用がどんどんかさんでいくということにもなりかねません。ですので、価格がリーズナブルであることも重要ですが、調査が長引いたケースも含めて料金の基準が明確に設定されている事務所を選んだ方が安心です。

探偵事務所には、調査にかかった時間・人数に応じて料金が決まる「時間制プラン」、調査にかかる人件費や諸経費などをすべてまとめて一律の料金設定にした「パックプラン」、調査が成功した時にだけ料金を払う「成功報酬プラン」など、複数のプランを用意しているところもありますので、自分の希望や調査の難易度に合わせてプランを選びましょう。

面談の際に、きちんとした見積もりを出してくれるか、料金を後払いにできるかという点も確認しておきましょう。先払いしか選択肢がない場合、調査の結果に不満を抱いても返金してもらえないケースが多いからです。また、調査が難航して先払いした料金では証拠をつかみきれない時、追加料金を請求される可能性もあります。もしも調査の必要がなくなった場合、途中で解約したくなることもあるでしょう。その場合の取り決めも事前にしておく必要があります。

トラブルを避けるためにも、調査結果を確認した上で支払いができる探偵事務所を選んだ方が安全ですし、契約時に追加料金やキャンセル時の対応についても取り決めておくことが重要です。

浮気調査が完了すると、探偵事務所は調査対象者の行動を記録した調査報告書を作成し、依頼者に提出します。この報告書は、裁判でも使用できるため、法廷で有効な証拠として認められるような内容のものであることが必要です。報告書には、調査対象者と浮気相手が接触している時だけでなく、張り込みや尾行をいつ、どこで開始したかなど、浮気相手に会う前の行動も記入されます。

また、文書や写真に加え、調査時に撮影した動画のDVDや会話を記録した音声データなどが提出されることもあります。もちろん、これらの映像や音声は鮮明で、調査対象者本人であることが確認できるものでなければなりません。調査報告書の質が高ければ、探偵事務所の調査能力も高いことがわかりますので、実際の調査で過去に提出した報告書のサンプルを見せてもらいましょう。

人探しや行動調査とは異なり、浮気調査は証拠をつかんだ時点で完結するわけではなく、その証拠を基にパートナーと浮気相手に対してどういうアクションを取るかを決めなければなりません。例えば、離婚を望むならどのような準備をすればいいのか、離婚カウンセラーや弁護士に相談する必要があります。

また、慰謝料を請求する場合は、調査で得た証拠の活用方法を弁護士からアドバイスしてもらうとともに、裁判になったら依頼者の代理人としてサポートしてもらわなければならないでしょう。しかし、探偵事務所のアフターフォローがなく、調査が終わったらあとは投げっぱなしということになると、カウンセラーや弁護士を自分で一から探さなくてはならず、依頼者の負担が増えてしまいます。

浮気調査の実績が豊富な探偵事務所には、弁護士や警察OBなどとの協力体制ができているところもあります。それによって専門的なアドバイスが得られ、調査を行う際に法に触れるようなリスクもなくなるため、依頼者も安心して調査を任せることができます。また、前述のとおり、離婚や慰謝料を請求することになれば、裁判に持ち込まなければならないケースも出てきますが、弁護士と情報を共有することで、どの程度の証拠が必要になるかアドバイスをもらい、それに基づいて効率よく調査を進めることができます。

地域によっても異なりますが、おおよそのところ、調査員1人あたり1時間の料金として7000円～1万円という設定をしている探偵事務所が多いようです。依頼者としてはできるだけ調査費用を抑えたいところですが、7000円～1万円の相場を大幅に下回る料金をうたっている探偵事務所には注意が必要です。

安いのは基本料金だけで、契約した後にさまざまな追加料金がかかる仕組みになっている場合もあるからです。契約前に、機材代や尾行用の車両代など、経費もすべて込みになっているかどうか確認しておかなければなりません。また、そもそも調査能力が低く、低料金だけを売りにしている事務所もありますので気をつけましょう。

面談を事務所で行わず、喫茶店などで行おうとする探偵事務所も要注意です。実際には、事務所を構えておらず、費用を支払ったら連絡が取れなくなるというトラブルもあるからです。また、最初に電話した事務所の固定電話が市内の局番だったので市内に事務所があると思い込んでいたら、実は転送電話を利用していて、事務所はまったく別のところにあるという手口を使う業者もいます。

所在地を確かめて、探偵事務所を直接訪問することをおすすめしますし、何のかんのと理由をつけて事務所に来させないような業者なら、依頼しないほうが安全です。

最初の相談の際に、強引に契約を迫ってくる探偵事務所もあります。そういう場合、自社の調査能力や料金設定が他社より劣っているため、依頼者に比較検討される前に契約を結ばせようという意図が働いているかもしれません。また、パートナーが浮気をしている確率が低く、調査をする必要がないのに「早く調査しなければ手遅れになる」などと不安を煽って契約を急がせるケースもあります。最初の相談の段階では、調査方法や料金設定などを確認するにとどめて、いったん家に持ち帰り、その後他社からも見積もりを取るなど、しっかり比較検討してから依頼するかどうか決めましょう。

探偵事務所は依頼者と契約を結ぶ前に、探偵業法で定められた「重要事項」についての書面を用意し、説明する義務があります。重要事項には、金額と料金の支払い時期、業務内容、契約解除に関する事項などが含まれています。不明な点や疑問点があったら説明を求めましょう。また、探偵事務所との調査契約は、クーリングオフ制度の対象となっています。

この制度は、契約から一定期間の間は消費が望めば契約を解除することができる制度です。喫茶店など事務所以外の場所で契約すると制度の対象外になることがあり、その場合は契約書にクーリングオフに関する事項が盛り込まれるはずですので、確認しておかなければなりません。

浮気調査は、難易度次第で当初の見込み以上に時間がかかることもありますが、悪質な探偵事務所の場合、わざと調査期間を延ばして追加料金を請求しようとすることもあります。『浮気をしている事実は突き止めたが、確実な証拠をつかむにはまだ時間がかかる』などと言って、調査を延長する提案をされたら、追加料金を払う前に、その時点での調査報告書を請求しましょう。そして、提出された報告書をチェックし、時間や料金に見合った調査をしているかどうかを見極めた上で、調査を継続するか、しないかを決めることをおすすめします。

これまでお伝えしてきた通り、違法行為によって集めた証拠は裁判で認められないばかりか、違法調査をした探偵とともに依頼者も処罰の対象になる危険性があります。例えば、浮気相手の家に隠しカメラや盗聴器を仕掛けるといった行為は不法侵入やプライバシーの侵害に当たりますし、相手の持ち物にGPSを仕込むのもNGです。

また、浮気しているパートナーに工作員の女性を接近させて肉体関係を結ばせる、「別れさせ工作」を行う探偵がいます。手っ取り早く浮気の証拠を得られますが、このような行為は探偵業法の範囲を逸脱していますので、まっとうな探偵事務所は提案しません。違法な調査や別れさせ工作を持ちかけてくる事務所は避けましょう。

不正や行き過ぎた調査を防ぐために、各都道府県の公安委員会は探偵業法に違反した業者に対して行政処分を科すことができます。つまり、行政処分を受けた探偵事務所は、過去に不当な方法で調査を行ったことがあるということであり、そのような方法で得た証拠は裁判で使うことができないだけでなく、悪くすると浮気相手などから訴えられることにもなりかねません。

行政処分は、軽い場合は公安委員会から改善等の「指示」が出されますが、重くなると「営業停止」や「営業廃止」を命じられることがあります。行政処分を受けた探偵業者は、3年間、公安によって公表されることになります。事務所の所在地の警察や公安委員会のホームページで行政処分の有無を調べることができますので、調査を依頼する前に確認しておきましょう。